中止となった東京都と法政大の共同事業のプレゼンテーション資料
起業家教育に関する計約3億8千万円の東京都と法政大の共同事業が、2025年度からの本格実施を前に中止となったことが24日までに分かった。法政大は「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性があり、都に中止を申し入れた」と説明しているが、事業を率いた同大の研究チーム側は「資金使用は適正で、都からの指摘もなかった。むしろ都の担当者と約3カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と話している。
事業は都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されており、都は中止に至った経緯について説明責任を問われる可能性がある。都の担当者は「法政大に問い合わせてほしい」としている。