ついに捜査当局が疑惑に斬り込む姿勢を見せたことで、斎藤元彦・兵庫県知事（47）の周辺がにわかに慌ただしくなっている。今後の捜査の鍵として浮上しているのが、騒動の発端ともなったPR会社女性社長のスマホの中身なのだという。
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兵庫県警と神戸地検がPR会社「merchu（メルチュ）」（兵庫県西宮市）とその関係先を公職選挙法違反容疑で家宅捜索したのは今月7日。その背景を民放キー局記者が解説する。
「メルチュに対し、任意で関係資料の提出を求めたものの“十分な協力が得られなかったため強制捜査に踏み切った”と捜査幹部は話しています。捜索では当局の目的の一つだった、同社代表・折田楓氏（33）のスマートフォンなども押収されました」
もう一つ、注目を集めているのが、
「神戸地検も捜索に加わった点です。警察からの送検を待つことなく、地検自ら起訴を前提に動いたとも受け取れる。一方で“立件は簡単だと思っていない”と話す捜査関係者もいて、越えるべきハードルが決して低くないことを示唆しています」（同）
今回の捜索は昨年12月、公選法違反の罪で斎藤氏と折田氏を被告発人とした告発状が県警などに送付・受理されたことに伴うものだ。
その告発者の一人である神戸学院大学の上脇博之教授がこう話す。
「一般論として、立件の可能性がないのに強制捜査に入ることはありません。公判も見据えた上で、捜査機関が証拠固めを確実に行うとの意思表示と考えます」
このタイミングとなったのは、兵庫県議会の開会が今月18日に控えていたことから、「予算審議など、県政への影響を最小限にとどめるため」（前出の記者）だったといわれる。
そもそもの騒動の発端は知事選直後の昨年11月20日、折田氏が選挙戦の舞台裏を投稿サイトにアップしたことだった。斎藤陣営の「広報全般を（メルチュが）任せていただいた」と書き、SNSの運用について「私が監修者」と記載。
公選法では、広報業務を主体的に担った個人や業者に対して金銭などを支払うこと（買収）と、受け取ること（被買収）の双方を禁じている。
上脇氏が言う。
「斎藤陣営は告示後にメルチュ側へ71万5000円を支払っていますが、公選法で認められているポスターやチラシ製作に対する対価だったと主張しています。私は折田氏の投稿文だけでも立件は可能と思っていますが、裏付ける証拠の収集は必要。ただし斎藤氏がメルチュを訪問し、説明を受けた上で仕事を依頼した点は疑いの余地がない。“周りが勝手にやった”との言い訳は通用しないでしょう」
捜査の行方とともに、関係者の間で秘かに話題となっているのが、折田氏が「捜査に協力的でなかった」と伝えられる点だ。
「これまで彼女が沈黙を守ってきたことも踏まえ、いろいろと臆測が飛び交っています。例えば“自身の投稿が原因で、あまりに大ごとになり、精神的に不安定になっている”とか“斎藤氏の代理人弁護士などから『何も喋るな』と言い含められ、自責の念も相まってそれを忠実に守っている”などです」（兵庫県議）
しかし、その態度が結果的に斎藤氏を追い詰めているのは皮肉というほかない。
さらに、
「押収された彼女のスマホには斎藤陣営とのやり取りのほか、選挙期間中の行動など、斎藤氏にトドメを刺す決定的な証拠が存在している可能性もあります」（前出の記者）
知事選の実施費用として組まれた補正予算額は21億円超。捜査の結果次第では、巨額の血税がドブに捨てられることになる。
「週刊新潮」2025年2月20日号 掲載