大阪府立病院機構が運営する大阪母子医療センター（大阪府和泉市）で、産科主任部長を務める男性医師が部下に「人間として失効している」といった暴言を日常的に浴びせるなどした言動について、第三者調査委員会がパワーハラスメントと認定したことが、機構関係者への取材でわかった。
調査報告書が７日公表される。機構は今後、懲戒委員会を開き、男性医師らの処分を検討する。
この男性医師は５０歳代。妊娠中に胎児の病気を治す「胎児治療」が専門で２０１０年にセンターに着任し、１８年４月に産科主任部長に就任した。
今年３月に複数の医師が具体的なパワハラ内容を記した文書を機構の遠山正彌（まさや）理事長に提出し、調査を直訴。機構が外部弁護士ら３人で作る調査委員会を設置した。関係者に聞き取りを行ったところ、退職者を含む部下の医師計３６人のうち８割にあたる２９人が実際に精神的苦痛を受けたり、不適切な言動を見聞きしたりしていた。
報告書によると、主任部長は業務中の会話で、部下に「人間としてとっくに失効しているだろう」「人間じゃないのに人間と思い込まされて育った」などの侮辱や、地方での産科医療を志す医師に「（分娩（ぶんべん）の予約が来るのは）動物でしょう」などの暴言を日常的に繰り返した。
他の医師がいる前で執拗（しつよう）に罵倒した結果、抑うつ状態になって退職に追い込まれた医師や、その場で号泣して「医師をやめよう」とまで思い詰めた医師もいた。
さらに、部下が「当直できない日」として勤務システムに入力したデータを無断で消すなどし、休暇の取得を妨害した。
調査委は、これらの言動をパワハラと認定し、「主任部長の言動が大きな原因となり、職場環境が害されている」と指摘した。聞き取りに対して、主任部長は「冗談のつもりだった」などと述べているという。
主任部長のパワハラ行為については２２～２３年にも３回、機構に公益通報が寄せられていた。
しかし、１回目の通報後に実施されたセンターの事務職員による聞き取りなどで「パワハラとは認定できない」と結論付け、病院トップの倉智博久総長が主任部長に注意しただけで終わり、パワハラは継続した。２、３回目の公益通報についても調査は進んでおらず、今回、医師らが上部機関トップの遠山理事長に直訴し、ようやくパワハラ認定に至った。
同センターは産科・小児科医療では国内トップクラスの中核施設で、高度医療の習得のため全国の大学病院が若手医師を数年間派遣している。