茂木幹事長 立憲・泉代表の旧統一教会問題をめぐる「内閣不信任案に値する」発言を猛批判

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自民党の茂木敏充幹事長(67)は4日、党本部で開いた会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の与野党協議をめぐって立憲民主党の泉健太代表が放った発言を厳しく批判した。
旧統一教会の被害者救済の法整備は国会で、自民党、公明党、立憲、日本維新の会の4頭が協議を続けている。
自民・公明両党は、立憲と日本維新が悪質な寄付の要求を規制するための新法について1日の会議で今国会の提出は困難だとの認識を示し、野党側の反発を買った。
これを受けて泉氏はこの日の会見で「もしこの協議がまとまらないということであれば、岸田首相、自民党の重大な国民に対す背信行為だと思います。(骨抜きや先送りがあった場合は)内閣不信任案に値するほどの事案だと思います」と話し、与党側をけん制した。
茂木氏は泉氏の発言について「考え方に隔たりの部分を埋める作業をしているところです。『決裂する』ということ自体が、(4党協議に)加わっている党の党首として極めて不適切、不誠実だ」と猛反発し、撤回を求めた。
泉氏は茂木氏の発言撤回についての対応は深夜の時点で行っていない。
政府関係者は「被害者救済法は与野党で折り合えるかは不透明です。自民、公明は今国会での法案成立に前向きではないのは確かです」と指摘した。

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