「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」
こう宣誓書を読み上げたのは、兵庫県の斎藤元彦知事（46）。パワハラなどを告発する文書をめぐり、30日午後に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問に初めて出頭した。
一連の問題をめぐっては公益通報した元・西播磨県民局長だけでなく、阪神・オリックス優勝パレードの資金集めを担っていた担当課長までも亡くなっている。また百条委員会が実施した県職員に対するアンケート調査では、約4割が斎藤知事のパワハラを見聞きしたなどと回答しており、窮地に立たされている。
そんななか、斎藤知事が証人尋問で語った元・西播磨県民局長に関する“主張”が波紋を呼んでいる。
「今年3月に元局長が知事の疑惑に関する告発文書を作成し、県議らに配布したことで問題が発覚しました。そこにはパワハラや違法行為、贈答品受領などの疑惑が7項目に分けて記されていましたが、知事は『事実無根の内容が多々含まれている』と否定。さらに告発文書を作成した元局長を、『嘘八百』『公務員失格』と非難したのです。内部調査の結果で告発文書は『誹謗中傷』と認定され、男性には停職3カ月の懲戒処分が下されました」（社会部記者）
証人尋問で告発者の元・西播磨県民局長について、「パワハラ防止法により保護されるべきであるという認識はありましたか？」と問われると、「えっと、ありませんでした」と回答した斎藤知事。
次に“パワハラ防止法では告発者が特定されないよう求められている”と説明を受けた上で、「告発者の特定は不適切であった、この認識を今はお持ちでしょうか？」との質問が。
これに対して斎藤知事は、「私が把握した時点で、文書において十分な供述や証言、証拠、それから噂話などもありましたし、そういった意味で誹謗中傷性が高い文書という風に認識しました」と述べていた。
だがここで質問者が「もう1度お聞きします」と仕切り直し、「仮に真実相当性がなくてもパワハラ相談は受け付けられて、パワハラ防止法では相談者に対する不利益な取り扱いは禁止していると定めています」などと改めて強調。その上で再度、「前西播磨県民局長の停職3カ月の処分は不適切であったと、今は認識をお持ちでしょうか？」と投げかけた。
すると斎藤知事は、「今は思ってはいません。（処分は）適切だったと思っている」とコメント。続けて「事実でないことが多く含まれていて、誹謗中傷性の高い文書という風に私、県としては認識しまして。それで調査をして、処分させて頂いたということです。その処分は適切だった」と、繰り返したのだった。
最後に“パワハラ防止法では公開叱責が禁止されている”との説明を受けた上で、告発者への「公務員失格」の発言について「今は不適切であったと認識されていますか？」と問われた斎藤知事。その答えは、「表現としては言い過ぎた」とのことだった。
質問者もややあ然とした表情を浮かべていた、斎藤知事の“曲げない主張”。パワハラ防止法を理解していないような発言に、ネットやXでは厳しい声が続出している。
《自己保身の極みだね》《常軌を逸しています。即時に辞職を！！！》《どこまでも被害者を馬鹿にしたような対応を続けるんですね》《この期に及んでも自己保身。言い訳オンパレード。人としてどうなの？》《告発と誹謗中傷って違うんじゃないの？ そもそも告発された当人が嘘八百とか言って告発者を追い詰めるのが適切なの？ 普通にありえない》《勇気を振り絞って告発したのに、この認定をされた時の気持ちは如何ほどのものだったか。その絶望感は察するにあまりあります》