岸田内閣は２６日、来月下旬に執り行われる安倍晋三元首相の国葬の費用２億５０００万円を閣議で決定した。
その内訳は今年度の予備費から支出されることになり、会場となる日本武道館の設営費やバスの借り上げ料金に充てられる。
これを受けて立憲民主党の泉健太代表は国会内で開いた会見で「われわれは法的な根拠がない独断の決定で国葬に反対、この費用も反対ということになります。岸田内閣は閣議決定を撤回して、安倍元総理の儀式のあり方を検討すべきだと思います」と主張した。
続けて「私自身は内閣葬、自民党合同葬、これまでの前例のほうが現時点では正しい。国葬については、法的には大喪の礼のみです。それを閣議決定だけで乗り越えるというのは、大いに乱暴なやり方です」
岡田克也幹事長も「総理はまず説明責任を果たしてもらいたい。２億５０００万円と言いますが、警備費用、海外来る人たちの費用だとか結構かかります。私はもっと費用がかかると思います。正確に正直に（費用の）数字を示してもらいたいです」と語った。
２億５０００万円の費用は、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。
「国葬をやる理由が明確に示されていないし、法的な根拠もない、謎だらけなんですね。国民からも国葬に反対する人が増えてきています。岸田総理はこれに危機感を持つべきだ。国葬に突っ走るんじゃなく、国会を開いて国民にわかるようにすることが求められています」
永田町では岸田内閣が閣議決定したことが内閣支持率の急落の一因と見られている。