自治体で災害対応や防災対策などの防災・危機管理業務を担当する専従職員が、全国の２４％に当たる４３３市町村で不在となっていることが、読売新聞の集計でわかった。
２０１１年の東日本大震災以降、各地で配置が進んだものの、南海トラフ地震の被害想定地域でも不在が目立ち、初動の遅れなども懸念される。
防災担当職員は平時に地域防災計画の策定などを担う一方、災害時には避難指示の発令や避難所運営などに当たる。読売新聞は、総務省が毎年公表する「地方公共団体定員管理調査」をもとに、２５年４月時点の全国１７４１市区町村の防災分野の職員数を集計した。
防災専従職員が不在だったのは、静岡県を除く４６都道府県の４３３市町村に上る。南海トラフ地震で津波が予想される１３９市町村では、１８％に当たる２６町村でゼロだった。こうした自治体では総務担当の職員らが防災業務を兼務するなどしている。
一方、名古屋市や横浜市では１００人超、神戸市でも７０人超を配置している。
１０年の同調査では全自治体の４３％に当たる７６０市町村で防災専従職員がゼロで、震災後に配置が進んできた。一方で、財政上の理由などから依然、専従職員を置けない小規模自治体が多いとみられる。