元テレビ朝日社員の玉川徹氏が25日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことに言及した。
首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長を務める）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定。一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。
自民では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた経緯がある。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」（関係者）と疑問視する声が出た。
首相の説明には、違法性はないとの認識を示す狙いがあるとみられる。ただ、自身を除く自民の全当選者は追加公認を含め315人。総額が数百万円に上る可能性がある。
玉川氏は「300人に3万円ということは900万円ですよね。その900万円、個人ではなくて政党支部からということなんですけど、じゃあその政党支部のお金ってどこから来ているんですか？っていう、そこなんですよ」と問題提起し、「それを例えば企業とか団体からの献金が基になっているんだよってことになっているんだとすれば、政党交付金ではないと言っているから、税金ではないんだと言いたいんだと思うんですよ。だけど企業、団体からの献金でなしにどうやって1000万円を配るんですかって話なんですよね」と指摘。
そのうえで、「そうなると、その企業とか団体とどういうつながりなのかっていうことが政治に影響を与えるのはまずいのではないかってことで企業・団体献金の禁止という問題があるので、その話に直結すると僕は思います」と言い、「ただこれから予算委員会なんかでも追及されるのかも知れませんけど、統一教会の問題とかも含めてね。でもそれ全部いじめだってとられるんですかね。早苗推しの方々からするとメディアとかの批判とかもいじめっていうふうにとられるという論調が最近多いんで、じゃあこういうことも政治とカネの問題でもあってもいじめって取られるのかなあと考えると、僕はちょっとがっかりするんですけどね」と自身の見解を述べた。