衆院選（８日投開票）では序盤に読売新聞による「自民が単独過半数うかがう」という情勢調査が大きなインパクトを残したが、中盤にさらなる爆弾が投下された。１日夜に朝日新聞は自民党と日本維新の会で「３００議席超うかがう」とさらに狆絖瓩凌字を出してきたのだ。
読売の調査が出た時は「朝日の調査を待とう」と冷静な見方がまだあったが、その朝日も自民党大勝の調査結果を出してきただけに衝撃は大きい。自民党の古屋圭司選対委員長は候補者らに期日前の投票率が低いことを指摘する文書を出し、「危機感を持った相手陣営の、死に物狂いの運動が後半戦に展開され、情勢のさらなる悪化も懸念されます」と引き締めを図った。
自民党にとって朝日の３００議席超という調査は陣営や支持者に気の緩みを生みかねず、マイナスになるかもしれないのだ。
一方の野党はどうか。朝日の調査では立憲民主党と公明党からなる中道改革連合は公示前から半減する可能性が指摘されている。ほかの野党も参政党とチームみらいが議席を増やすくらいで、ほかは厳しい情勢だ。
社民党も崖っぷち。ラサール石井副党首に朝日の情勢調査について聞くと、「あれは逆にウソだと思う」と野党側からみても不満だという。「メディアの人に言うのもなんだけどちょっと世論誘導じゃないかなあと。ああ言われるとまだ投票していない人も『じゃあもう投票しても無駄だ』って選挙に行かないですから。ひどい話だと思う。盛り過ぎですよ、もう決まりましたみたいにね」と自民党を利する調査だと憤慨していた。
もちろん調査結果が選挙結果と同じになるとは限らない。高市早苗首相をめぐっては討論ドタキャン騒動や牘澎促曠ホク疊言が尾を引いている。みずほ銀行のエコノミストによる「高市演説を受けて～危うい現状認識～」とのレポートも話題だ。果たして情勢調査通りになるのかどうか。