大阪市長や大阪府知事を務めた弁護士の橋下徹氏は9日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。東シナ海の日中中間線付近で中国が天然ガスの新たな採掘を始めたとの報道を引用し、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな」とし「スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」とポストした。
木原稔官房長官は8日の会見で、「東シナ海の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界がいまだ確定していない状況において日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾」として中国に強く抗議したとしている。
日本は2008年に、東シナ海の日中中間線付近の海域の天然ガスについて、中国と共同開発で合意したが、その後交渉は中断している。日本側は中国が開発しているガス田の層が海底の地下で日本側の鉱脈と繋がっているとしており、日中中間線をまたぐ鉱脈については共同開発を主張しているが、中国は鉱脈は繋がっていないとしており、一方的な開発を続けている。
橋下氏は8日の投稿で、「アメリカのベネズエラ攻撃を非難しなければ、こうなるわな」と、高市政権が、米国によるベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領夫妻の拘束について、批難していないことを踏まえて指摘。「中国も国際慣行等を無視してやってくる。スネ夫日本は、ジャイアン・アメリカが助けてくれなければ『抗議』だけ」と、日本を、米国というジャイアンの虎の威を借るスネ夫に例えてみせた。
その上で橋下氏は「防衛力を強化し、（準）同盟国を増やし、核共有の議論も巻き起こし、政治的妥結を駆使する外交力を展開してしのいでいくしかない。自らの力に見合わない威勢のいい口だけ番長的な政治が何の効果も生まないし一番危険」と指摘した。
橋下氏は、3日夜の投稿で、米国のベネズエラ攻撃を報じた記事を引用しながら、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする？ 結局は、国際法秩序ではなく政治的妥結の問題」と指摘していた。