「実家にいれば家賃もかからず、生活は安泰だ」と信じて疑わず、家に入れるお金もほんのわずかという、実家暮らしの独身者。しかし、物価高や親の年金減少が進むなか、その安易な認識が突如として家族間の決定的な亀裂を生むことがあります。ある男性のケースを見ていきます。
都内の中小企業に勤める佐藤健一さん（42歳・仮名）は、大学卒業後も実家に留まり、新卒時代から変わらず月3万円を家に生活費として入れていました。現在の手取りは月22万円ほど。趣味のゲームや車に時間もお金も費やしたいため、あえて非正規社員を選んだとのことです。しかし昨年の正月、その生活が破綻したといいます。
「毎年、正月は弟家族が帰省してくるんです。弟は大手メーカー勤務で、妻と子ども2人。以前は『お兄ちゃん、まだ結婚しないの？』なんて冗談で済んでいたんですが、今年は空気が違いました。弟家族が帰ったあと、酔った父から突然、通帳を投げつけられたんです」
お酒の勢いもあったのでしょうが、70代の父親の怒りは凄まじいものでした。
――お前、いつまで子どものつもりでいるんだ！
「怒鳴り声と一緒に通帳を投げられました。それは年金の振込口座で、そこには私が想像していたよりもずっと少ない金額が記されていました。さらに、家の修繕積立や固定資産税の通知書も突きつけられました。『お前の入れている3万円じゃ、食費にもならん。俺たちは貯金を切り崩してお前を養っているんだぞ』と」
佐藤さんは、実家＝ローンの終わった持ち家＝タダ同然で住める場所、と高を括っていました。しかし現実は違ったのです。
「実家なら家賃もかからないし、親も年金をもらっているから生活は安泰だと思っていました。でも、昨今の物価高で親の生活費も上がっていたんですね。私が家にいることでかかる光熱費や雑費の増加分すら、渡していた月3万円では賄えていなかった……」
佐藤さんが最も反省しているのは、親の財政状況や、実家を維持するためのコスト（固定資産税や修繕費）について、まったく無知だったことでした。
「毎年の固定資産税が15万円ほどかかっていました。築40年ほど経つ家も、ちょこちょこと直していて。だからこそ、変わらず住んでいられる。そんなこと、まったく考えていなかったんです」
佐藤さんは「春までに出ていく」という約束をして、実際にこの春、初めて実家を出ました。今まで貯金をしてこなかったため、42歳にして初めてのワンルーム探しは、敷金礼金で貯金が底をつくギリギリのスタートとなったそうです。
「40代で大学卒の非正規社員で初めてのひとり暮らし――本当にきついです。まあ、今まで甘えすぎていただけなんですが……」
親の高齢化と自身の加齢が重なり、経済的な問題が表面化するケースは珍しくありません。
総務省統計局『令和2年国勢調査』によると、親と同居している「壮年未婚者（35～44歳）」の数は全国で約300万人にのぼると推計されています。この世代は就職氷河期世代とも重なり、非正規雇用や低賃金により、経済的理由で実家を出られない層も一定数含まれています。
しかし、同居を続けることで親世帯の家計を圧迫してしまう「共倒れ」のリスクも見逃せません。親が元気なうちは「子ども部屋おじさん（おばさん）」と揶揄される程度で済むかもしれませんが、親が介護状態になったり、亡くなったりした瞬間に、生活基盤を失う恐れがあります。
また実家に同居している子どもがいる場合、将来的な売却やリバースモーゲージによる資金化が難しくなることがあります。長期同居により子どもの居住権が事実上認められたり、共有名義になっていたりすると、全員の同意がなければ売却できません。また、多くの金融機関では子ども同居中のリバースモーゲージを認めていません。
さらに「実家は自分の家」という認識のズレから感情的対立が生じ、親の認知症発症後は売却自体が困難になるケースもあります。事前の話し合いと契約整備が重要です。
親子ともに健全な関係を維持するためにも、実家にかかる「見えないコスト」を可視化し、適切な生活費負担や将来の住まいについて話し合っておくことが大切です。
［参考資料］総務省統計局『令和2年国勢調査』
国土交通省『住宅政策課題に対するJHFの取組』