高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について、政府が作成した答弁書には「存立危機事態になり得る」という記載はなかったことが分かりました。
【映像】辻元参院議員の発言
「問題になっている発言は、高市総理の持論を展開されたものであり、歴代政府の見解からは逸脱しているということが明らかになった。総理自身の責任は重いのではないかと私は考えます」（立憲・辻元参院議員）
高市総理は、先月の国会質疑で台湾有事について「存立危機事態になり得る」などと答弁し、日中関係が悪化しています。
立憲民主党の辻元参議院議員が開示を求めた内閣官房の答弁資料では、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」と記載されています。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」ともしていて、高市総理が実際にした答弁はありませんでした。（ANNニュース）