地方議員などの政治団体が政治資金収支報告書を２年連続で提出せず解散させられていた問題で、岩手県陸前高田市長の団体は、政治資金約１３０万円を残したまま解散していたことが分かりました。 国会議員や地方議員などの政治団体は毎年、「政治資金収支報告書」を提出することが法律で定められていて、２年連続で怠った場合は事実上、解散させられます。 ＪＮＮがこれまでに取材したところ、今年３月末時点で報告書を２年連続提出していなかった地方議員などの政治団体は２１４で、関係する地方議員は１９８人、首長は３人でした。政党所属議員では自民３１人、立憲８人、共産６人、維新７人、国民１人、無所属１４５人となっています。

このうち岩手県陸前高田市の佐々木拓市長の後援会が、約１３０万円を残したまま解散していました。 （陸前高田市 佐々木拓市長）「特に何も使ってないと思うので、しっかりと公にしてオープンにして疑惑のないようにこれからすぐに手続きをしたいと思います」 政治とカネの問題に詳しい専門家は「裏金と疑われかねないケース」と指摘しますが、佐々木市長は「使わないまま口座に残っていて、裏金には当たらない」と釈明しています。