ウズベキスタンが1000人にベトナム300人。ロシアとパキスタン、ミャンマー、インドで100人。
計6カ国、約1400人もの外国人が、宅配代行サービス大手「出前館」の配達員として不正に働いていたというから驚く。日本人名義の配達員アカウントを、就労資格のない外国人が使って配達していたのである。
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「この配達員アカウント詐取を警視庁国際犯罪対策課が最初に立件したのは今年5月でした」
と、社会部デスク。
「そして7月23日、男女7人を詐欺容疑で逮捕。5月時点での不正外国人は150人でしたが、1400人にまで膨れ上がったのです」
一連の事件の首謀者はコンサルタント会社代表、山崎光太郎容疑者（51）で、
「自らは指示役となり、日本側と外国側それぞれに2人ずつ仲介役を置きました。日本側仲介役がLINEのオープンチャットに“出前館案件”などと投稿して名義貸しをする日本人を募集。ウズベキスタン人とベトナム人の仲介役は、SNSなどで実際に配達する外国人を募っていました」
金の流れとしては、
「応募してきた日本人と就労資格のない外国人を“マッチング”し、山崎が1名義につき2万円の仲介料を得ていた。出前館から日本人に振り込まれた配達料のうち、日本人が月2万円を取り、仲介役には1人あたり月5000円が渡る。残りが実際に配達した外国人に支払われる分です」
2022年以降の3年間、こうした手口で首謀者は約5400万円を荒稼ぎしていたのだ。
山崎容疑者が“名義貸しビジネス”をひらめいたきっかけは、仲介役として逮捕されたウズベキスタン人との出会いだった。
警視庁担当記者が言う。
「山崎はもともと『ウーバーイーツ』の配達員でした。コロナ禍の22年、配達の待ち時間に出前館配達員のウズベキスタン人と知り合い、事情は不明ながら“自分のアカウントで働けなくなった。別の名義が欲しい”と頼まれた。山崎は自身のアカウントを月2万円で貸したことで、大規模な名義貸しを考案したわけです」
だが、思わぬ形で終わりを迎えることとなる。
「23年9月、仲介役とは別のウズベキスタン人が、ペダル付き電動バイクで配達中に人身事故を起こしました。その捜査で日本人名義での不正登録が露見し、立件に至ったのです。ですが事故後1年半以上も山崎らの荒稼ぎは続いていた。不法就労の外国人の身元特定に時間がかかったようです」
難航はさもありなんでした、と捜査幹部が漏らす。
「どこの誰かも分からない外国人があまりに多く、往生しました。当時の出前館は、メアド登録後にオンライン上で本人確認書類を出し、研修動画を視聴すればすぐに配達員になれた。登録した本人が実際に稼働しているかを確認する顔認証システムも導入されていませんでした」
しかも、と続ける。
「ウーバーの配達員は個人事業主として業務委託契約を結ぶため、確定申告などが煩雑で税務署の目もある。だから、バイト雇用だった出前館が狙われたのは間違いありません」
現在は出前館もウーバー方式を採っており名義貸しビジネスは不可能に近いが、
「日本人が名義貸しした不正アカウントは2800人分に上ります。今回の立件で1400人超の外国人は把握できているものの、実は、不正登録した外国人すべての身元や総数を特定できたとは言い切れません。未特定の外国人が配達時などに犯罪行為に及べば、捜査はお手上げ状態といったケースが出ないとも限らないんです」
トンデモない問題が残っていた……。出前館には、事件への声明にあるように〈強い姿勢と対応〉を切にお願いしたい。なにかあってからでは手遅れになる。
「週刊新潮」2025年8月7日号 掲載