石破茂首相は9日、今夏の参院選に向け「2040年に平均所得5割増」を公約に掲げることを明らかにした。
石破氏はこの日、「名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを、来たる参院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示した」と述べた。
野党各党が消費減税や軽減税率、消費税そのものの廃止を参院選の公約に掲げているのに対し、自民・公明の連立与党は消費減税をしない方針を固めた。そんな中、突然の所得増宣言に、ネットにはツッコミが相次いだ。
「所得5割増」は、X（旧ツイッター）のトレンドランキング上位に。まず多くのユーザーが指摘したのが、実現が15年先であること。「15年後って、国民は今苦しんでるんだよ！」「達成出来なくても、もうアンタはいないだろ」「だいたい先のことを公約にしても実現するかなんて誰にも分からない…」「目指すのを公約にしたら何とも言えてしまう」「政治家の公約って歌舞伎町のホストの姫への約束よりもひどいな」「目先の事よりも不確かな「15年後」の未来を予想し、ファンタジーみたいな公約をしちゃうまで落ちぶれたんだな」と、憤りや諦めの声が続出した。
また、実現可能かAIに質問をぶつけたユーザーは、「楽観的な見方は難しいのが現状です」などといった回答を得たことを報告した。
さらに「所得税5割増の間違いだろ」「税金と社会保険料下げたらすぐにでも所得5割増すると思うんだが」「所得5割増にします→物価2倍です 税金3倍ですとかなら余計なことせんでええわ」と、皮肉たっぷりな返しも。備蓄米放出を巡る小泉進次郎農相の働きぶりから、内閣支持率はわずかに回復基調にあるものの、即効性ゼロの公約に厳しい声が多数上がった。