大阪湾で死んだ、クジラの「淀ちゃん」の処理費をめぐる問題で、外部の調査委員会で「不適正な行為があった」と指摘された当時の課長など、市幹部３人を大阪市が懲戒処分しました。 おととし、淀川の河口付近に迷い込んだクジラの「淀ちゃん」の処理をめぐっては先月、弁護士らでつくる外部の調査委員会「外部監察専門委員会」の報告書で、港湾局の当時の課長が金額交渉に関係のない立場でありながら関与したことや、処理にあたった業者との会食について「不適正である」と指摘。処理費は、最大１４００万円ほどの減額の余地があったとも言及しました。
◆「一連の行為により、結果として市民の疑惑や不信を招いた」 こうした調査結果も受け、大阪市は、港湾局総務部経営改革課の当時の課長（５７）を戒告処分としました。 この課長は、契約金額交渉担当部署の職員ではないにもかかわらず、業者と連絡を取り合って調整を試み、局内で積算額を大きく引き上げる言動をするなどしていて、大阪市は「一連の行為により、結果として市民の疑惑や不信を招いた」としています。 このほか、クジラの処理業務委託にかかわっていた大阪港湾局計画整備部の部長級職員（５７）を戒告処分としました。 また、外部調査委に「年度末に向けて拙速に契約締結の判断をした点において不適切」と評された、港湾局の当時の局長（５９）については、減給１か月の処分としました。