これまで数々の“疑惑”が囁かれてきた兵庫県の斎藤元彦知事。ところが今回発覚した“新証拠”は致命的なようでーー。
「斎藤知事は、PR会社『merchu』代表の折田楓氏に報酬として71万円を支払ったことが公職選挙法違反にあたる可能性があるとして、大学教授らから刑事告発されています。
これに関連して12月20日付けの読売新聞では、選挙告示前の10月5日に支援者のひとりがSNSを使った情報発信に関して協力を申し出たところ、翌6日に斎藤陣営の広報担当者から『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』と断りの連絡があったと報じました」（社会部記者）
いったい、この“お断りメッセージ”の何が問題なのか。
「斎藤知事はこれまで、SNS運用について知事本人および陣営が主体的にやっていたと説明し、PR会社に広報全般を依頼したことはないと説明してきました。総務省は、インターネット上の選挙活動で主体的に企画立案をした個人や業者に報酬を支払うことは、公選法が禁じる買収に当たる恐れがあるという見解です。
斎藤知事も、これに違反しないよう、PR会社に依頼したのはあくまでポスター等の製作のみであるという主張を続けてきたわけです。ところが今回発覚したメッセージには、明確にSNS監修をPR会社に依頼したと書いてあるわけですから、これまでの主張が崩れることになります」（同前）
このメッセージが実際に斎藤陣営と支援者のやりとりであり、“PR会社”が折田氏の法人を指す場合、刑事事件化する可能性も出てきたというわけだ。地元紙記者はこう語る。
「読売新聞の記事はごく短いものですが、本質的な点を含んでいます。この“お断りメッセージ”を送った斎藤陣営の広報担当者は、2021年の知事選でも斎藤氏のSNSを担当した人物です。斎藤知事とは親の世代から知り合いという間柄で、折田氏や斎藤知事の会議にも同席していました。つまり、この広報担当者の発言は、斎藤知事の選挙運動を決定づけるものと言えます。
また、折田氏本人も『note』の中でSNSの監修をおこなっていたという趣旨の投稿をしています。今回発覚したメッセージはこうした実態を裏付けるものになりうるでしょう」
これから、斎藤知事と折田氏への捜査が進められることになる。
「大学教授らの告発が出る前から、当局による折田氏への任意の事情聴取がおこなわれたという情報もあります。いずれにせよ、個人的なメッセージが報じられたということは、当局がすでに斎藤陣営内部でのやり取りを調べているということです。その中で、選挙活動をめぐり折田氏が具体的な指示を斎藤陣営におこなっていたことが判明すれば、斎藤知事はかなり厳しい局面を迎えることになると思います」（前出・地元紙記者）
斎藤知事騒動の第二ラウンドが幕を開けた。