10月24日に破産手続きに入ったAV機器メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の代表取締役会長で元環境相の原田義昭氏（80）が「週刊文春」の取材に応じ、就任の経緯などについて語った。
【画像】船井電機の創業者・船井哲良氏
元環境相の原田義昭氏 時事通信社
経済部記者の解説。
「10月24日、『FUNAI』ブランドのテレビなどを製造する船井電機が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は約461億円（2024年3月期末）。破産管財人には、日本航空の会社更生で管財人を務めた片山英二弁護士が選ばれています。同日午後には緊急説明会が開かれ、従業員約2000人に対し、解雇が告げられました」
その船井電機の現代表取締役会長が、原田氏だ。同社の発表などによれば、10月2日までに就任したと見られる。
「原田氏は元通産官僚で1990年の衆院選で初当選。地盤は福岡5区で、2018年に環境相として初入閣を果たしました。麻生派に所属。2021年に衆院選で落選し、国政から引退しました。現在は弁護士として活動しています」（政治部デスク）
他方で物議を醸したのが、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係だ。
「昨年8月には朝日新聞の取材に『旧統一教会とも真面目に付き合っていた。会合があれば行ったし、あいさつもした。大切な応援組織の一つだから』などと語っています」（同前）
破産手続き開始から3日後の10月27日、原田氏の携帯を鳴らした。
――なぜ原田さんが船井電機の会長に？
「いや、たまたましばらく前に、『経営が厳しいから手助けしてくれ』と言われ、『側面からならいいよ』という感じでアレしたんだけど」
――こんな経営状態とは知らなかった？
「あまり知ってはいなかったけど、かなりキツいから相談に来たみたいなところもあるから。いずれにしても、少し詳しくアレしてやることがあったら、と思っていますが」
「週刊文春 電子版」では、原田氏とのより詳しい一問一答のほか、原田氏の人物像や旧統一教会との親密ぶり、創業者・船井哲良(てつろう)氏の巨額資産や高級マンション、迷走の元凶となった脱毛サロンの買収問題など、船井電機破産の深層レポートを掲載している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）