経済アナリストの森永卓郎氏（67）が30日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に出演。27日に投開票された自民党総裁選で石破茂氏（67）が新総裁に選出されたことに見解を示した。
この日、元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏とともに出演した森永氏。番組冒頭から、総裁選で石破新総裁が誕生したことについて聞かれた森永氏は「私はこれで令和恐慌は確実。日本はもうおしまいだと思っています」と言い切った。
「今日、マーケット開いたら大暴落が起きると思います。もしかして、市場がパニクると3000円、4000円っていうとてつもない暴落に結び付く可能性もあります」と予言した。
実際に、30日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1800円を超え、3万8000円台を付けた。自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など経済・金融政策への警戒が広がり、多くの銘柄で売り注文が膨らんだ。
“石破ショック”となった背景について、森永氏は「石破さんになったら、もう増税、増負担、社会保障カットっていう財政政策がほぼ確定。これ、総裁選の議論で高橋先生と真逆の議論を言ったの、石破さん。“日銀は政府の子会社ではない”と。（その一言で）日銀の利上げは放置」と指摘。高橋氏も「安倍（晋三）さんは“政府の子会社です”ってはっきり言った。だから、金融緩和、利上げしないと。それを逆手に取ったら、利上げしますと。マーケットの中では年内利上げというのが出てまして。それで株価が下がっちゃう」と原理を説明した。
「株やっていない人でも他人事じゃないんですよ」と森永氏。「この間の利上げで0・15％ぐらい変動金利が上がるんですよ。さっくり言うと、変動金利の人は2千数百円の負担が増えるんですけど、ここからまたあげたら、5000円、1万円って住宅ローンの返済が増えていくわけですから。だからもう、中小企業だけじゃないんですよ、一般国民も石破ショックにやられちゃう」とした。