今の減少率が続くと６９６年後、日本の子どもがたった１人に――。
東北大・高齢経済社会研究センター長の吉田浩教授（加齢経済学）は４月２２日、２０２４年版の「子ども人口時計」を更新し、６９６年後の２７２０年に国内の子ども（１５歳未満）が１人になると公表した。少子化が加速しており、前年の推計より１００年余り早まった。
子ども人口時計は、少子化問題に危機感を持ってもらおうと米国の「終末時計」などをヒントに、吉田教授が２０１２年に開発した。毎年、国の人口推計のデータを基に計算。こどもの日の前後に、同研究センターのホームページで公表している。
人口推計では今年４月１日時点の子ども（１５歳未満）は前年比３３・６万人減の１４０１万人で、１年間の減少率は２・３％。その数字を基に、吉田教授は、こどもの日の５月５日時点では１３９７万９１８９人と推計。そして子ども人口時計は、このままの減少ペースが続けば、「６９６年後の２７２０年１月５日」に１人になると予測した。
２３年版の人口時計は、「７９８年後の２８２１年１０月２７日」で、それと比べ１０１年早まった。初年の１２年版は「４１４７年」だったので、１２年間で１４２７年早まったことになる。
２４年版の予測は、２３年の出生数が７５万８６３１人で、８年連続の減少となったことが影響した。日本の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）も１・２６で、人口を維持するために必要とされる２・０７にはほど遠いのが現状だ。
出生数が減少している背景について、吉田教授は「不景気が長く続いた日本では、所得の低さを理由に結婚や出産ができない若者が増えた」と指摘。子育て環境の改善が必要とし、▽子どもの医療費や給食費の無償化など負担軽減▽男性の育児休業取得と、夫婦が「共働き、共育て」する社会の実現▽退職時期を１０年延ばし、育休を３～５年取れるような制度改革――などを挙げた。
吉田教授は「出生数の減少が止まらない限り、『時計』の針が戻ることはない。日本が少子化で絶滅する最初の国になるかもしれない。女性や高齢者が就業できる環境を整え、全ての人が『総活躍』する社会を目指すべきだ」と訴えている。