ヤマト運輸はメール便の配達を担っていた、全国およそ2万5000人の「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主との契約を1月31日付で一斉に解除しました。個人事業主らは「極めて不当だ」と訴えています。

ヤマト運輸は去年6月、メール便の配達業務の一部を日本郵便に委託すると発表しました。

これに伴い、これまでヤマト運輸でメール便の配達業務を担当していた「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人との委託契約を1月31日付で終了しました。

「クロネコメイト」の労働組合はこれまで団体交渉の場を求めてきましたが、会社側は「個人事業主は法律上、労働者に当たらない」として応じてきませんでした。

組合の代表者は会見で「対応は極めて不当」、「もっと早く対応してくれたら、大勢が路頭に迷うことはなかった」と話し、ヤマト運輸に対して面談の申し入れや再雇用の手配を求めています。

これに対し、ヤマト運輸は「会社として可能な限りの支援を継続していく」とコメントしています。