岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源にあてる支援金制度に関し、国民１人あたりの負担額を月額５００円弱になるとの見通しを明かした。
政府が２０２６年度から実施する支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして国民から徴収する。
徴収額は同年度が約６０００億円、２７年度が８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げるという。
「（同年度の負担額は）粗い試算として、加入者１人あたり月平均５００円弱と見込まれている。歳出改革と賃上げにより、（国民に）負担は生じない。子育て増税との指摘はあたらない」と岸田首相は説明した。
これを受けて立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自身の事務所「Ｘ」を更新。ＴＢＳ「ＮＥＷＳＤＩＧ」の報道を引用して「巨額の裏金作りで実態として脱税していたことが明らかになった一方、国民には少子化対策の名の下に更なる国民負担を求める岸田政権。こんな非道が許されるだろうか。まだ、こんな自民党を支持しますか？」と投稿した。