ドラッグストアを経営する会社が、東京・港区の再開発をめぐる不動産取引などで法人税1億円余りを脱税したとして、東京国税局が実質経営者ら2人を刑事告発しました。
刑事告発されたのは、港区のドラッグストア経営会社「白金メディカルサポート」の実質経営者・桧垣成義氏（82）ら2人です。
桧垣氏らは、港区白金の再開発をめぐる不動産取引などで多額の売り上げを得ていましたが、架空の外注費を計上する手口で、2021年までの2年間でおよそ4億3700万円の所得を隠し、法人税およそ1億700万円を脱税した疑いがもたれています。
桧垣氏らは修正申告を済ませているということで、取材に対し、「国税局の指摘を真摯に受け止める」「新型コロナウイルスが蔓延する中で判断を誤った」としています。