職場や取引先からの勤務時間外の連絡について、労働者の約6割がストレスに感じ、約7割が「拒否できるならしたい」と考えていることが、連合が実施したアンケート調査でわかった。勤務時間外の業務連絡はコロナ禍で増えているとみられ、応じなくてよいという「つながらない権利」の浸透が課題と言えそうだ。
東京の満員電車とサヨナラ 職住接近 淡路島の働き方は 調査は9月13～20日にインターネットで実施。正社員や派遣社員、フリーランスなど18～59歳の男女500人ずつの回答を集計した（質問によっては母数からフリーランスを除いた）。
それによると、勤務時間外に職場から連絡が来ることが「ある」人は72・4％で、コロナ禍前にそうした連絡が「あった」人と比べて8・2ポイント高かった。コロナ禍を経て、業務時間外の連絡がより広がったことがうかがえる。 勤務時間外の職場からの連絡については、62・2％が「ストレスを感じる」と回答。「拒否できるならしたいか」との質問に、72・6％が「そう思う」と答えた。一方、そうした連絡についてのルールが職場に「ある」と答えた人は25・8％にとどまった。つながらない権利に対する、労働者の考えと職場の意識に隔たりがある結果となった。 コロナ禍以降、テレワークが定着するなど柔軟な働き方が広がった。一方で、勤務時間外にも職場や取引先との連絡への対応を求められるといった課題が浮上。つながらない権利が改めて注目されている。【藤沢美由紀】
調査は9月13～20日にインターネットで実施。正社員や派遣社員、フリーランスなど18～59歳の男女500人ずつの回答を集計した（質問によっては母数からフリーランスを除いた）。
それによると、勤務時間外に職場から連絡が来ることが「ある」人は72・4％で、コロナ禍前にそうした連絡が「あった」人と比べて8・2ポイント高かった。コロナ禍を経て、業務時間外の連絡がより広がったことがうかがえる。
勤務時間外の職場からの連絡については、62・2％が「ストレスを感じる」と回答。「拒否できるならしたいか」との質問に、72・6％が「そう思う」と答えた。一方、そうした連絡についてのルールが職場に「ある」と答えた人は25・8％にとどまった。つながらない権利に対する、労働者の考えと職場の意識に隔たりがある結果となった。
コロナ禍以降、テレワークが定着するなど柔軟な働き方が広がった。一方で、勤務時間外にも職場や取引先との連絡への対応を求められるといった課題が浮上。つながらない権利が改めて注目されている。【藤沢美由紀】