政治資金パーティー事件の構図
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が萩生田光一前政調会長を任意で事情聴取していたことが26日に判明した。特捜部は松野博一前官房長官らも含め計5人の安倍派幹部を聴取。いずれも特捜部に対し、パーティー券の販売ノルマを超えた議員側への還流分が、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについて「知らなかった」と説明していることも分かった。
安倍派では2022年、還流を取りやめる方針が示されたが後に撤回。幹部らがどう関わったのかが焦点になっており、特捜部は聴取などを通じて組織的な裏金づくりの実態解明を進める。
聴取が明らかになった他の幹部は高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、座長を務める塩谷立元文部科学相。関係者によると、撤回への関与を否定している幹部もいるという。西村康稔前経済産業相への聴取も検討しているとみられる。
安倍派では安倍晋三元首相の意向で22年春ごろ、パーティー券の販売ノルマ超過分の還流取りやめが議員側に伝達された。