2025年大阪・関西万博にパビリオンの出展を表明していたメキシコなど複数の国が日本政府に撤退の意向を伝達した問題で、自見英子万博担当相は14日の記者会見で、メキシコとエストニアの2カ国が財政事情を理由に撤退を決めたと明らかにした。正式な撤退発表は初めて。
大阪・関西万博 複数国が撤退意向 日本側は引き留め図る 海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航。自前で建設する「タイプA」を希望していた60カ国のうち、既に4カ国が断念し、低コストな方式への移行を決めた。今後も撤退が続けば万博の魅力低下が懸念されるが、自見氏は「2カ国以外に（参加）取り下げの意向を示している国・地域はない」と強調した。
一方、新たな参加についても発表。出展計画が判明していたデンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデンの北欧5カ国に加え、チリ、カメルーン、クロアチア、ジャマイカの計9カ国。増減の結果、参加を表明した国・地域は従来の153から160となった。他に、国際機関の国際科学技術センターも加わった。 大阪市内では14日、参加国のみを対象とした初めての「国際参加者会議」が始まった。日本国際博覧会協会が主催し、158の国と地域、6国際機関から計約500人が出席。15日までの日程で、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）の整備状況や、パビリオン出展の実務に関する情報提供を行う。個別相談窓口も設けられ、参加国と内装業者らが商談する様子も見られた。 羽田浩二・日本政府代表は、開会あいさつで「パビリオンの建設準備の過程で課題に直面している参加国がある」と危機感をにじませた。出席したナイジェリア関係者は毎日新聞などの取材に、タイプAから協会が建てたパビリオンを複数の国・地域で共同利用する「タイプC」に移行する考えを明らかにした。 オランダ政府のマーク・カウパース代表は「パビリオン運営やビザの問題など、全体的な手続きについて聞けるいい機会だ。課題はいくつもあるが、前向きに乗り越えたい」と話した。【池田直、高木香奈、戸田紗友莉】
海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航。自前で建設する「タイプA」を希望していた60カ国のうち、既に4カ国が断念し、低コストな方式への移行を決めた。今後も撤退が続けば万博の魅力低下が懸念されるが、自見氏は「2カ国以外に（参加）取り下げの意向を示している国・地域はない」と強調した。
一方、新たな参加についても発表。出展計画が判明していたデンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデンの北欧5カ国に加え、チリ、カメルーン、クロアチア、ジャマイカの計9カ国。増減の結果、参加を表明した国・地域は従来の153から160となった。他に、国際機関の国際科学技術センターも加わった。
大阪市内では14日、参加国のみを対象とした初めての「国際参加者会議」が始まった。日本国際博覧会協会が主催し、158の国と地域、6国際機関から計約500人が出席。15日までの日程で、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）の整備状況や、パビリオン出展の実務に関する情報提供を行う。個別相談窓口も設けられ、参加国と内装業者らが商談する様子も見られた。
羽田浩二・日本政府代表は、開会あいさつで「パビリオンの建設準備の過程で課題に直面している参加国がある」と危機感をにじませた。出席したナイジェリア関係者は毎日新聞などの取材に、タイプAから協会が建てたパビリオンを複数の国・地域で共同利用する「タイプC」に移行する考えを明らかにした。
オランダ政府のマーク・カウパース代表は「パビリオン運営やビザの問題など、全体的な手続きについて聞けるいい機会だ。課題はいくつもあるが、前向きに乗り越えたい」と話した。【池田直、高木香奈、戸田紗友莉】