自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝関東比例＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」側から不透明資金を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部は４日、東京都千代田区の秋本氏の衆院議員会館事務所を家宅捜索した。
東京地検特捜部は既に、日本風力開発社長を任意で事情聴取しており、贈収賄の可能性もあるとみて慎重に捜査を進めている。
一方、同社社長の弁護士は４日、報道陣に対し「（資金は）秋本氏に渡したわけではない」としたうえで、秋本氏と社長が共同で運営している競走馬の組合への資金だと説明した。
昨年、社長から秋本氏に約３千万円の金が渡されたこともあったが、「その金もすぐに競走馬の購入代金に充てられた」としており「贈収賄にはあたらない」と反論している。
秋本氏は平成２４年に初当選し、現在４期目で、外務政務官を務めている。原子力発電を基本的に推進する自民党にあって「脱原発」を掲げ、党内の再生可能エネルギー普及を目指すグループで活動。
３０年１０月までの１年余りは国土交通政務官を務め、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定に関わった。
日本風力開発は平成１１年に設立。ホームページなどによると陸上や海洋上での風力発電所の開発を手掛け国内外で２９３基、計５７０メガワット以上の風力発電を開発してきたとしており、政府が令和２年以降、入札を実施した東北などでの洋上風力開発への参入を目指していた。