総務省は２１日、２０２２年の就業構造基本調査を公表した。
未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合は７３・４％で、１７年の前回調査から約９ポイント上昇し過去最高だった。「育児をしている」と回答した調査対象者のうち就労者が占める割合から推計した。同省は、時短勤務など両立に向けた制度の活用の広がりが背景にあるとみている。
２２年１０月１日時点の同調査によると、就業者数の総数は６７０６万人。うち女性は３０３５万人で過去最多となった。仕事をしている女性の割合も５３・２％に上り、過去最高を更新した。女性の就業割合を年齢別にみると、生産年齢人口（１５～６４歳）で７２・８％、２５～３９歳では８１・５％だった。２５～３９歳で８割を超えるのは初めて。
育児をしている人は男性４４３万人、女性５２１万人で、計９６５万人だった。調査対象者の男女に「育児をしているか」を聞き、人数を推計した。
うち仕事をしている人は前回から６０万人減の８２１万人で、男性４３９万人、女性３８３万人。育児をしている人のうち仕事をしている割合は、男女合わせて約６ポイント増の８５・２％で、これまでで最も高かった。男性の割合は９９％で、横ばいだった。
過去１年間に出産・育児を理由に離職した人は１４・８万人で、前回より６・７万人減った。育児休業の利用増などが要因とみられる。介護や看護のために離職した人は前回から７０００人増えて１０・６万人。
今回の調査では、コロナ禍や働き方改革の進展を受け、過去１年間でのテレワークの実施状況も調べた。就業者のうち１９・１％にあたる１２６５万人が「実施した」と回答した。
調査は国民の仕事の状況を調べるため５年ごとに行っている。今回は１５歳以上の約１０８万人を対象に実施し、全体状況を推計した。