佐川急便で、被害総額が少なくとも4億円にのぼる可能性のある横領疑惑が持ち上がり、不正に関わったとみられる社員4人が懲戒解雇されていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
【写真】総額4億円に上るという巨額横領事件が発覚した佐川急便の本村正秀社長宅配便事業でヤマト運輸に次ぐ業界2位の佐川急便 AFLO疑惑発覚の発端は、協力を要請された下請けからの通報 佐川急便の現役社員が明かす。「不正は首都圏の営業所を拠点にして行われていました。外部の協力会社に対し“運賃水増し”や“カラ運行”を強要した上で、佐川本社に過大な請求をさせ、その差額の一部をキックバックさせるという手法でした。特定の業者と癒着して優先的に仕事を回す代わりに、金品を受け取っていたケースもあったそうです」
疑惑発覚の発端は、悪事への協力を要請された下請けからの通報だった。 不正は数年にわたって行われており、被害総額については、少なくとも4億円という人もいれば、長年の累計では30億円にのぼるのではと指摘する声も社内では囁かれている。 この巨額横領疑惑にかかわったとして、6月に懲戒解雇されたのは、重要部署の部長だった幹部のA氏、副支店長クラスのB氏、課長クラスのC氏とD氏の4名。なかでも重職をあずかるA氏は主導的な立場にあったと見られている。懲戒解雇されたD氏に直撃すると… D氏に直撃し、事実関係を質したところ、懲戒解雇されたことと不正に関与していたことを認めた。――Aさん主導で不正が行われていたのか。「そうですね。Aさんが一番の上司で幹部ですから」 佐川本社にも、解雇の事実や理由、不正のスキームや被害実態の調査状況について問い合わせたところ「回答は差し控えさせていただきたく存じます」と回答した。 物流業界のガリバーに何が起こっているのか。7月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月13日（木）発売の「週刊文春」では、巨額横領疑惑について詳しく報じている。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年7月20日号）
宅配便事業でヤマト運輸に次ぐ業界2位の佐川急便 AFLO
佐川急便の現役社員が明かす。
「不正は首都圏の営業所を拠点にして行われていました。外部の協力会社に対し“運賃水増し”や“カラ運行”を強要した上で、佐川本社に過大な請求をさせ、その差額の一部をキックバックさせるという手法でした。特定の業者と癒着して優先的に仕事を回す代わりに、金品を受け取っていたケースもあったそうです」
疑惑発覚の発端は、悪事への協力を要請された下請けからの通報だった。
不正は数年にわたって行われており、被害総額については、少なくとも4億円という人もいれば、長年の累計では30億円にのぼるのではと指摘する声も社内では囁かれている。
この巨額横領疑惑にかかわったとして、6月に懲戒解雇されたのは、重要部署の部長だった幹部のA氏、副支店長クラスのB氏、課長クラスのC氏とD氏の4名。なかでも重職をあずかるA氏は主導的な立場にあったと見られている。
D氏に直撃し、事実関係を質したところ、懲戒解雇されたことと不正に関与していたことを認めた。
――Aさん主導で不正が行われていたのか。
「そうですね。Aさんが一番の上司で幹部ですから」
佐川本社にも、解雇の事実や理由、不正のスキームや被害実態の調査状況について問い合わせたところ「回答は差し控えさせていただきたく存じます」と回答した。
物流業界のガリバーに何が起こっているのか。7月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月13日（木）発売の「週刊文春」では、巨額横領疑惑について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年7月20日号）