《やはり、あの男の突破力が必要なのかもしれない》
NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり 統一地方選で惨敗を喫し、政界引退の可能性を報じられ始めた政治団体「NHK党」の立花孝志党首(55)について、SNS上でこんな声が出始めている。 きっかけはNHKが26日に公表した2022年度の第4四半期業務報告で、1~3月の受信契約件数が11万件も増えたことだ。 昨年10月に施行された改正放送法により、NHKは今年4月から、受信料を不正に支払わない人などに対し、受信料の2倍の割増金を請求できることになった。これを避けようと駆け込み的に契約件数が増えたとみられるのだが、このニュースが報じられると、ネット上ではNHKに対して改めて批判の声が相次いだ。

《見ないのにお金を取られるのは納得できないし、経営努力もせずにヤ○ザのようにお金を取り立て、しかも職員が高所得》《まず経営努力をしてください。ほぼ地域独占の電力会社だってやってます。国会議員に根回しした放送法に守られて》■特殊法人NHKの合理化は可能 そんな中で、ちらほら見受けられたのが、《確かに問題人物だが、まずは原点に立ち返ってNHKをぶっ壊してほしい》という立花氏に期待を寄せる声だ。「NHKをぶっ壊~す」とのキャッチフレーズで政界に乗り込み、党勢を拡大したものの、近年は当初掲げたNHK改革とは程遠い活動を続けている立花氏。統一地方選では、NHK党と直前に立ち上げた「政治家女子48党」から計82人の候補者を出したが、当選者はわずか4人にとどまった。 SNS上では、《NHKを壊す前に自分が壊れた》などと揶揄された立花氏だが、それでも《毒を以て毒を制す》というのか、NHK改革への取り組みを願う声は少なくない。党首をめぐるドタバタの内紛劇が起きているとはいえ、政女48党は現職国会議員を抱えた紛れもない国政政党。放送法に基づき設立された「特殊法人」のNHK改革を進めるには、立花氏や同党の力が欠かせないからだ。 2001年6月に成立した特殊法人等改革基本法を踏まえ、同年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、すべての法人の事業見直しと、組織形態の廃止・民営化等の見直しを進めることが決まった。つまり、立花氏らが本気でNHK改革に取り組めば、経営の合理化や組織形態の見直しに踏み込むことも可能なのだ。 果たして立花氏が政治活動の原点に戻る日は来るのか。
統一地方選で惨敗を喫し、政界引退の可能性を報じられ始めた政治団体「NHK党」の立花孝志党首(55)について、SNS上でこんな声が出始めている。
きっかけはNHKが26日に公表した2022年度の第4四半期業務報告で、1~3月の受信契約件数が11万件も増えたことだ。
昨年10月に施行された改正放送法により、NHKは今年4月から、受信料を不正に支払わない人などに対し、受信料の2倍の割増金を請求できることになった。これを避けようと駆け込み的に契約件数が増えたとみられるのだが、このニュースが報じられると、ネット上ではNHKに対して改めて批判の声が相次いだ。
《見ないのにお金を取られるのは納得できないし、経営努力もせずにヤ○ザのようにお金を取り立て、しかも職員が高所得》
《まず経営努力をしてください。ほぼ地域独占の電力会社だってやってます。国会議員に根回しした放送法に守られて》
■特殊法人NHKの合理化は可能
そんな中で、ちらほら見受けられたのが、《確かに問題人物だが、まずは原点に立ち返ってNHKをぶっ壊してほしい》という立花氏に期待を寄せる声だ。
「NHKをぶっ壊~す」とのキャッチフレーズで政界に乗り込み、党勢を拡大したものの、近年は当初掲げたNHK改革とは程遠い活動を続けている立花氏。統一地方選では、NHK党と直前に立ち上げた「政治家女子48党」から計82人の候補者を出したが、当選者はわずか4人にとどまった。
SNS上では、《NHKを壊す前に自分が壊れた》などと揶揄された立花氏だが、それでも《毒を以て毒を制す》というのか、NHK改革への取り組みを願う声は少なくない。党首をめぐるドタバタの内紛劇が起きているとはいえ、政女48党は現職国会議員を抱えた紛れもない国政政党。放送法に基づき設立された「特殊法人」のNHK改革を進めるには、立花氏や同党の力が欠かせないからだ。
2001年6月に成立した特殊法人等改革基本法を踏まえ、同年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、すべての法人の事業見直しと、組織形態の廃止・民営化等の見直しを進めることが決まった。つまり、立花氏らが本気でNHK改革に取り組めば、経営の合理化や組織形態の見直しに踏み込むことも可能なのだ。
果たして立花氏が政治活動の原点に戻る日は来るのか。