東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが制作会社の旧DHCテレビジョン（虎ノ門テレビに名称変更）などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は26日付で、同社の上告を棄却する決定を出した。同社に550万円の賠償とウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1、2審判決が確定した。裁判官4人全員一致の判断。
【ヘイト問題でDHCが提出した謝罪文】 1、2審判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」とテロップなどで表現。出演者は、原告が参加者に日当を払って動員しているという趣旨の発言をした。 1、2審判決はいずれも、番組が「警察官らに暴力を加えるような過激な反対運動を、原告が経済的に支援してあおった印象を与えた」と指摘した。原告の市民団体が派遣した参加者は16人にとどまり、その目的は反対運動の現状を発信することだったとし、「重要な部分で真実性が証明されていない」と判断した。【遠山和宏】
1、2審判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」とテロップなどで表現。出演者は、原告が参加者に日当を払って動員しているという趣旨の発言をした。
1、2審判決はいずれも、番組が「警察官らに暴力を加えるような過激な反対運動を、原告が経済的に支援してあおった印象を与えた」と指摘した。原告の市民団体が派遣した参加者は16人にとどまり、その目的は反対運動の現状を発信することだったとし、「重要な部分で真実性が証明されていない」と判断した。【遠山和宏】