文部科学省
文部科学省は4日、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表した。返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を一部中間層に拡大するのが柱。子ども3人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生に限って、保護者の世帯年収の上限を従来の約380万円から約600万円に緩和する。
現行制度は、世帯年収約270万円以下なら授業料が大幅免除となるなど所得に応じて段階的に支援額が変わる。改正により年収約380万～約600万円のグループを新たに設定する。多子世帯には満額の4分の1程度（私大生で最大約40万円）を支援する。理工農系では、私立文系の平均授業料との差額を支援する方向で、年30万円前後と見込んでいる。
対象は多子世帯10万人と理工農系10万人の計20万人と想定。一定の授業料減免を行った上で、どの程度の奨学金を支給するのかといった詳細をさらに検討し、予算要求につなげる。
高等教育修学支援制度改正のポイント