政府は、岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。
児童手当の所得制限の撤廃や、保育園の利用条件の緩和などが柱。
小倉こども政策担当相が発表した少子化対策のたたき台では、児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するほか、子どもの多い世帯への支給額の見直しを行うとしている。
さらに、保育園などについて、働いているかどうかを問わず利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設を打ち出している。
また、両親とも、育児休業給付金を手取りで10割相当に引き上げるとしている。
このほか、給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとしたほか、出産費用の保険適用の検討も盛り込まれた。
政府は、詳細な制度設計や財源を6月の「骨太の方針」までに大枠を示す方針で、財源をどこまで確保できるかが課題。