東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、一部の業務を落札した広告大手「電通」が入札への参加条件などをまとめた「仕様書」の作成に関与していたことが分かりました。
組織委員会の次長だった森泰夫容疑者（55）や「電通」の元幹部・逸見晃治容疑者（55）ら4人は、テスト大会の入札を巡り不正な受注調整をした疑いが持たれています。
関係者によりますと、当時「電通」の内部には組織委員会を支援するためのチームが組まれていて、入札への参加条件などをまとめた「仕様書」の作成に関与していたことが分かりました。
「仕様書」には過去の運営実績などの条件が追加されたということです。