国際政治学者の舛添要一氏（７３）が９日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の改革案に疑問の声をあげた。
家庭連合は４日の会見で教会の改革案を提示。その中で「問題となっているのはほとんどが宗教的な問題」として、今後の献金について「「月収の１０分の３を超える場合は資金の性質を精査し、受領証を発行し、内部監査するなど検証をする」などの改革案をあげた。
しかし、舛添氏は「統一教会は、改革案として信者による寄付の上限を収入の３割とした。高すぎる」と指摘。
その比較例として米国ビジネスの寄付行為をあげ「アメリカでは、ビジネスで成功した人は、稼ぎの１割を寄付し、社会に還元するという考え方である。それが博愛のためのチャリティだが、このカルト集団には慈善の精神などなく、日本人から金を詐取することだけが目的である」とし、その姿勢を批判した。