政府は１０日午前の閣議で、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額などを柱とする健康保険法などの改正案を決定した。
高齢者医療を世代間で公平に支え合い、子育て世帯を社会全体で支援する狙いがある。今国会での成立を目指す。
改正案では、現役世代の負担軽減のため、年金収入が１５３万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。引き上げ対象は７５歳以上の約４割になる見通しだ。２０２４年度から導入するが、２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。
出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金（現在４２万円）は、今年４月から５０万円に増額する。一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。後期高齢者医療制度からの負担額は、厚生労働省の試算で１３０億円になる見込み。２４、２５年度は激変緩和措置で半額となる。
６５～７４歳を対象とする前期高齢者の医療費を賄うため、健康保険組合などが負担する納付金の算定方法も見直す。平均賃金の高い大企業の健保組合により多くの負担を求める。保険者間の格差是正が狙いだ。
患者に身近な「かかりつけ医」の機能や役割を法律に定め、患者が選びやすくするよう、都道府県が各医療機関からの報告に基づき、それぞれの役割などを公表する仕組みも設ける。