名古屋刑務所で刑務官計２２人が受刑者３人に暴行などを繰り返していた問題で、暴行や不適正処遇の件数は４００件超に上ることが関係者の話でわかった。
法務省は、年内にも設置を予定している有識者検討会に件数を含めた暴行などの実態を報告し、再発防止策の検討を進める見通し。
これまでの発表や関係者によると、２２人は昨年１１月上旬～今年８月下旬、４０～６０歳代の受刑者３人に対し、顔や手をたたいたほか、顔にアルコールスプレーを噴射したり、胸ぐらをつかんだりするなどの暴行を重ねた。ケガが確認されたケースは１件だが、暴行件数は１００件を超えていた。
「バカ」などと暴言を浴びせたり、居室に食器を投げ入れたりするといった不適正処遇は三百数十件に上るという。
法務・矯正当局は暴行や不適正処遇が常態化していたとみており、担当者らを厳正に処分する方針だが、背景事情も含めた全体像の解明や再発防止のため、外部の有識者による検討会も設置する。年内にも初会合を開く方向で調整している。
一方、日本弁護士連合会（小林元治会長）は２１日、「被収容者の人権を尊重し、適切な処遇を行うことが求められる刑事施設で、刑務官が暴力を振るうことは決して許されず、最大限の非難に値する」などとする会長声明を出した。
声明は２００１、０２年に名古屋刑務所で起きた刑務官による受刑者死傷事件についても言及し、「同じ刑務所で、またしても大規模かつ長期にわたる暴行が繰り返されていた事実はあまりに深刻だ」と指摘。独立性が確保された検討会による全国規模の徹底的な調査や、実効的な再発防止措置を講じるよう求めた。