サイゼリヤの人気メニュー「小エビのサラダ」にカエルが混入していた。
しかも1件だけでなく、10月18～21日にかけて神奈川の小田原、川崎、さらに東京の阿佐ヶ谷というエリアの異なる3つの店舗で確認されたという。
「生きたカエルの混入」といえば思い出すのが、丸亀製麺だ。少し前に発売したテイクアウト専用の新商品「シェイクうどん」にカエルが混入していたことが発覚し、大騒ぎになった。
しかし、今回のサイゼリヤの件はテレビやSNSでもサラッと触れる程度で、中には擁護する声もある。これにはモヤモヤしたものを感じる人も多いのではないか。
【画像：サイゼリヤが発表したお詫び文】丸亀製麺とサイゼリヤで起きた“アクシデント”の違い丸亀製麺は2023年10月時点で全839店舗を展開している（出典：トリドールHD 月次売上高リポート）。その中でカエル混入が発覚した店舗は1件だけだ。食の安全管理を徹底しているといっても、生鮮野菜を使って目視でチェックをする以上、どうしてもこういう異物混入事故は発生してしまうものだ。つまり、「不測のアクシデント」で済まされるレベルだといえる。
一方サイゼリヤの場合、10月時点の全1052店舗（出典：サイゼリヤ 月次情報）のうち3店舗で連続して起きている。同社によれば、自社工場で生産しているレタスで混入した可能性が高いということだが、3店舗でサラダを調理をする際、そろいもそろって目視で確認できないというのもおかしな話だ。そういう意味では、こちらは「不可解な連続カエル混入事件」といっていい。
「不測のアクシンデント」はテレビもネットも上へ下への大騒ぎだったのに、「不可解な連続カエル混入事件」では「ま、そういうこともあるよね」という感じでスルーしている。社会常識に照らし合わせれば、リアクションとしては、まったくあべこべなのだ。
なぜサイゼリヤは“スルー”されたのかなぜこんな不可解なことが起きるのかと首をかしげる人も多いだろうが、我々のように企業危機管理をなりわいとしている者からすれば、これはちっとも不可解なことではなく、セオリー通りの現象だ。
では、そのセオリーとは何かというと、「異物混入などの食の安全を揺るがすような事故は後発者利益が得られやすい」ということだ。
一般の方からすれば「なんのこっちゃ」という感じがするかもしれない。今回のケースに照らし合わせてもう少しかみくだいた言い方をすると、「カエル混入で注目された企業があったら、それから一定期間は他の企業が似たような事故があっても世間は無関心」ということだ。
つまり、世の中的には「丸亀製麺のカエル混入」でこの方面の話はもう終わっているので、「サイゼリヤのカエル混入」が起きても「ああ、またか、最近こういうの多いよな」くらいのリアクションになるということなのだ。
先ほども申し上げたように、丸亀製麺とサイゼリヤのケースでは「異なる店舗で同時発生的に起きた」という部分が決定的に違うところであって、サイゼリヤの調理場の安全チェック体制に疑問を抱くような事案だ。しかし、世間的には「同じ不祥事」として認識するのでスルーをしてくれるのだ。
こういう傾向があることを企業危機管理のプロはよく分かっている。だから、今回の「カエル混入」のように「後発者利益が得られる食品不祥事」が起きた際、積極的に自分から社会に公表をするという作戦を取る。
「お笑い芸人」でいえば「こすられすぎたネタ」「カエル混入」というのは「お笑い芸人」でいえば「こすられすぎたネタ」なので、それを自ら公表をしたところで、せいぜい騒がれるのは1日くらいだ。一方、その事実を隠していたら、被害者や客がSNSなどで告発して「隠蔽（いんぺい）していた」などとバッシングされてしまう恐れがある。どちらが「得」なのかは明白だ。
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10年前に大炎上した「食材偽装問題」今から10年前の2013年、「食材偽装問題」が大きな社会問題となった。
そこで大炎上したのが、「阪神阪急ホテルズ」である。同社運営ホテルのレストランでは冷凍保存した魚を調理したものを「鮮魚のムニエル」とメニューに記載して提供していたほか、トビウオの卵を「レッドキャビア（マスの卵）」、普通の青ネギを「九条ネギ」と、バナメイエビを「芝海老」としていた。
しかし、同社の社長（当時）は謝罪会見で「偽装ではなく誤表示」と主張。これがマスコミやらネットやらで大バッシングをされることとなり結局、社長は辞任に追い込まれた。
似たようなことをしていた企業は多かった実はそんな大炎上騒動が起きている最中、筆者はいくつかの食品、外食メーカーから「自分たちも阪神阪急ホテルズと似たようなことをしているけれど、どうしましょう？」と危機管理の相談を受けていた。
そこで、それらの企業に対して、「阪神阪急ホテルズ」の炎上が一段落した段階で、自分たちから「偽装」の事実と謝罪を公式Webサイトに公表するようにアドバイスをした。
「大丈夫ですか？」と心配をする企業が多かった。中には、何くわぬ顔でしれっとメニュー表示を変えてしまえばバレないんじゃないかなんてことを言い出す企業もあったが、先ほどの「後発者利益」について説明をした。
公表した企業のその後そして実際、自ら「偽装」を公表をした企業はスルーされた。ニュースで1日程度で報じられたが、マスコミから阪神阪急ホテルズのようにボロカスに叩かれることもなく、「会見を開いて社長に謝罪せよ」なんて迫られることはなかった。
世間もマスコミもネットも「阪神阪急ホテルズ」をボロカスに叩いて血祭りにあげたことで、この方面の話題に食傷気味だったのである。みな「次のネタ」を求めているので、「阪神阪急ホテルズみたいな不正」の話を聞いても「ああ、またか、最近こういうの多いね」で終了だ。
「データ不正改ざん」や「保険金不正請求問題」でも似たケースが実は一般消費者が気にもとめていないだけで、このような「後発者利益」を活用して、危機を乗り切った企業は意外と多いのだ。
社会問題になった日本のものづくり企業の「データ不正改ざん」も、神戸製鋼のケースはマスコミもネットも大騒ぎだった。その後も、複数の企業で同様の問題は発覚したが、それほど叩かれていない。中古車自動車販売店の保険金不正請求も同じで、ビッグモーターは大炎上したが、他の会社で同様の不正事案が発覚しても社会はそれほど関心がない。
こういう「世論」の動きを先読みしてダメージを広げない対応をすることが、企業危機管理の真髄だ。
そういう意味では、今回のサイゼリヤの「不可解なカエル連続混入事件」の危機管理対応はお見事だった、としか言いようがない。