総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。
現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。
マイナンバーカードの交付は、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。民間企業の郵便局員が交付するには、法改正や局員が非常勤の公務員を兼務することなどが想定され、具体的な手段を検討する。
郵便局は全国に約２万４０００あるネットワークを活用するため、過疎地では自治体の事務手続きを受託している。一部の郵便局では、マイナンバーカードの申請手続きを手伝ったり、カードを活用した住民票の写しを発行したりといった対応をしている。