政府が28日に決定する総合経済対策の全容が26日、明らかになった。対策の柱に据える電気料金は、家庭負担を約2割軽減する。軽減策は2023年1月以降に開始し、9月に支援の幅を縮小する。ガスやガソリンなどを含めたエネルギー関連全体で、標準的な世帯の負担を4万5000円程度減らせる見込み。【遠藤修平】