高市早苗首相の台湾発言に対して連日非難を続けている東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」が１２日、Ｘ投稿で中国が日本への渡航自粛を求めた件は立て続けに地震が起こっているからだとの新たな中国側主張を記した。
日本では、渡航自粛は事実上の経済制裁の一環との受け止めが多いが、大使館投稿では、中国外交部報道官の会見発言を引用し「すでに中国側が領事注意喚起で明確に指摘したように、日本では最近、地震が立て続けに発生し、複数の負傷者が出ている」「津波が観測され、１０万人以上が避難指示を受けている」「日本の関係当局は、今後さらに大きな地震が発生する可能性を通知した」と列挙。「中国政府が自国民の安全と健康に責任を持つ姿勢に基づき、領事注意喚起を適時発表し、中国国民の安全を守るのは、中国外交の尽くすべき責務であり、国民のための外交として当然の事でもある」とした。
この投稿には反論コメントが殺到しており「理由を”地震”にすり替えてて草」「いつの間にか地震のせいになっとる」「もう来なくていい」「話変わってね？」「退去勧告はしないのね」「地震の前からだろ」「被災者への配慮が国として無いの？」「全然意味不明、それが外交なの？」とのコメントが相次ぎ、また荒れ模様となっている。