防衛省は相次ぐ不祥事を受け、幹部ら218人を処分する異例の事態に。
いま、内部で何が起きているのか？「陸・海・空」それぞれのトップを務めた3人を緊急取材しました。
前代未聞――。防衛省は12日、一連の不祥事を受け、実に218人、のべ220人を一斉に処分しました。
今回処分の対象となった事案は4つ。
「特定秘密の不適切な取り扱い」「潜水手当の不正受給」「基地内での不正飲食」、そして「パワハラ」です。
それぞれ113人、74人、22人、3人が処分を受けたほか、指揮監督義務違反として、陸・海・空の幕僚長や制服組トップの統合幕僚長、さらに防衛省の事務次官と情報本部長の6人が訓戒などの処分を受けました。
今回、最も重い免職処分を受けたのは、いずれも潜水手当を不正に受給していた11人。
懲戒処分を受けたのは合わせて117人ですが、このうちの113人が海上自衛隊だったことから、指揮監督が不十分として海上自衛隊トップ・酒井海上幕僚長が事実上更迭されました。
悪質なケースでは、実際には潜水していないにもかかわらず、約200万円の潜水手当を不正に受給していた隊員がいたほか、基地の食堂などで食事の無料支給の対象者ではないのに、921食、およそ30万円相当を不正に飲食していた隊員もいました。
さらに海上自衛隊では、潜水艦の修理契約をめぐって裏金接待疑惑の調査も進められています。
元海上幕僚長の河野克俊さんは、今回の不祥事について…
元航空幕僚長の田母神俊雄さんは、特に潜水手当の不正受給を重く見ています。
元陸上幕僚長の火箱芳文さんも隊員への教育が大切だと訴えます。
相次ぐ不祥事に石破元防衛大臣は…
今回の不祥事は岸田政権にとって新たな火種となっています。
木原防衛大臣については続投させる方針です。その木原防衛大臣は「責任を痛感している」として、大臣給与1カ月分を自主返納するということです。
総額43兆円の防衛財源を確保するための防衛増税について、「国民に負担をお願いする」としている岸田総理。果たして国民の納得を得ることはできるのでしょうか。