東京都内の全約1400の小規模郵便局を統括する男性局長が、部下の局長たちに「辞めろ」などと暴言を繰り返したとして、日本郵便が男性局長の役職を解任していたことが関係者への取材で分かった。同社は西日本新聞の取材に「パワーハラスメントがあったことは事実。厳正な人事措置を含め再発防止策を講じている」とコメントした。
関係者によると、男性局長は約10年前から、江東、墨田、江戸川区の約100の小規模局を取りまとめる「統括局長」だったが、2024年度は都内に十数人いる統括局長のトップに当たる「主幹統括局長」も兼務していた。
主幹統括局長は、同社の全国13支社ごとに配置される要職で、支社管内の全小規模局を統括する。
男性局長は遅くとも23年ごろから、部下の局長たちに「何してるんだ、ボケ」「おまえなんか辞めろ」「異動させる」「人を減らすぞ」との暴言を繰り返し、実際に不当な理由で役職を降格させられた局長もいたという。
同社は被害者からの訴えを受けて社内調査を実施。今年2月、男性局長の言動をパワハラと認定し、主幹統括局長と統括局長の役職を解任した。
日本郵便では20年にも、九州支社の副主幹統括局長によるパワハラが発覚。刑事事件に発展し、この局長は強要未遂の罪で有罪判決を受けた。
（宮崎拓朗）