横断歩道渡っていた88歳女性を乗用車ではねて死亡させ逃走か…51歳男を逮捕 東京・板橋区 容疑を否認

先月5日、東京・板橋区の路上で横断歩道を渡っていた88歳の女性を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走したとして51歳の男が逮捕されました。 ひき逃げなどの疑いで逮捕された板橋区の会社員・牧野利充容疑者(51)は、先月5日の午後1時半すぎ、板橋区の路上で、徒歩で横断歩道を渡っていた近くに住む塩井久美子さん(88)を乗用車ではねて死亡させ、そのまま逃走した疑いがもたれています。 警視庁によりますと、塩井さんは1人で歩いていたところ、牧野容疑者の乗用車にひかれて頭を強く打ち、事故から10日後に死亡しました。 防犯カメラなどの捜査で逮捕に至ったということで、牧野容疑者の乗用車の左前方部分には人とぶつかったような傷があったということです。 取り調べに対し、牧野容疑者は「歩行者にぶつかってはいません」と容疑を否認しています。

消費税減税で家計は助からない…1人あたりの負担軽減「月3000円」ぽっちのお笑い

高市首相の「悲願」である飲食料品の消費税減税で、どれだけ家計の負担は減るのか。共同通信の世論調査(14、15日実施)によれば、物価高対策としての減税効果について「小さい」との回答は63.5%に上った。悲しいかな、世論の予想通りになりそうだ。
【もっと読む】高市首相ドヤ顔で消費減税給付「勤労者の5割以上」に修正も…夫婦+子ども2人世帯で「月最大5000円」ぽっち
消費税減税関連法案は目下、参院で審議中。飲食料品の消費税率8%から1%への引き下げに伴い支給される1%相当分の「就業者負担軽減支援金」の対象範囲や支援金額について、与野党の綱引きが続いている。
一方、減税そのものによる家計への影響はどうか。16日の参院特別委員会で立憲民主党の勝部賢志議員が「家計への直接的な負担軽減は年間どの程度になるのか」と問うと、財務省主税局長は次のように答弁した。
「(飲食料品の税率を)8%から1%に引き下げた場合の減収額については国・地方の合計で年間約4.3兆円。これを人口で割ることで家計の負担軽減効果額を機械的に計算すると、国民1人あたり約3.6万円と見込んでいる」
つまり、減税の負担軽減は1人あたり月3000円程度。総務省の家計調査(9月)によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万3400円だ。食料品への支出は約9万6000円に上る。家計に占める食費の割合が30%を超える中、1人あたり月3000円程度の負担軽減では焼け石に水である。
■給食支援も下がり得る可能性も
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「4人家族なら計1.2万円が浮くので少しは家計の足しになるかもしれませんが、この程度の負担軽減効果すらも実際には期待できないでしょう。税率を下げたところで、減税前の値上げラッシュが予想され、税込み価格が下がるとは限りません。レジ改修などに約780億円もの巨額の税金をつぎ込んでも、減税実施2年後には大増税がやってくる。何のための減税だったのか、なんてことになりかねません」
高市政権は「消費税減税=物価高対策」と掲げるが、減税に伴う家計支援の対応もチグハグだ。 特別委で勝部は、文科省が来年度予算の概算要求で引き上げる方針の「学校給食費の支援金」にも触れ、「消費税減税がどのような影響を及ぼすのか」と質問。「よもや(支援金を)引き下げることはないと思っているが」とクギを刺したが、関文科相は「年末の予算編成を踏まえ適切に対応する」の一点張りで「引き下げない」とは断言しなかった。
高市政権は「物価高対策が最優先」と繰り返す割に、家計を追い込み続けている。月3000円ぽっちで狂乱物価は乗り切れない。
◇ ◇ ◇
所得連動型の「就業者負担軽減支援金」、野党の追及でようやく判明した支援目安は、夫婦と子ども2人世帯で月5000円だけ。【関連記事】もっと読むは必読だ。