防衛力整備計画（5年間）での防衛費の推移
政府は16日、防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の2026年度配備を目指す。23年度から5年間の防衛費総額は約43兆円で、19～23年度の1.5倍を超える異例の増額。集団的自衛権行使容認に続く安保政策の歴史的転換となり、軍拡競争への懸念は否めない。一方、財源を裏付ける増税の実施時期は不明確なままだ。
反撃能力保有で自衛隊の役割は拡大し、米軍との一体化が加速。憲法9条に基づく専守防衛の理念をさらに形骸化させることになる。
防衛力の抜本的強化について開かれた政府与党政策懇談会で発言する岸田首相＝16日午前、首相官邸