中国が飛行させている偵察用の気球をめぐり、政府は、日本の領空を侵犯する無人の気球などについて、「『正当防衛』や『緊急避難』に該当しない場合でも、武器を使用することができる」とする新たな方針を示した。
これまで政府は、領空侵犯に対する措置として、武器の使用は「『正当防衛』または『緊急避難』の要件に該当する場合にのみ許される」としていたが、政府は16日午後、自民党の国防関連の会合で、新たな方針の案を示した。
この中で、「領空侵犯する無人の気球や飛行船については、該当しない場合であっても武器を使用することができる」としている。
自民党は、これを了承した。