不正に消費税7億5000万円余りの還付を受けようとした会社代表ら7人と法人としての会社6社が東京国税局に刑事告発されました。
東京・墨田区の会社役員・南元貴氏（36）は知人の会社代表ら6人に指南して、消費税およそ7億5700万円の還付を不正に受けようとした疑いが持たれています。
関係者によりますと、南氏ら7人は仕入れ時に支払った消費税が還付される制度を利用し「パワーストーン」と称した石を仕入れて消費税を多く支払ったように見せかけたということです。
消費税が実際に還付される前に不正の疑いが発覚し、東京国税局は南氏や会社代表ら合わせて7人と法人としての会社6社を刑事告発しました。
指南を受けたとされる1人は「取り締まる法律はないと聞き、信じてしまった」とANNの取材に答えました。