東京は約60万円、熊本は約36万円と地域差が大きい出産費用。政府は、2026年度からの保険適用に向けて検討に入りました。格差をなくすのが目的の1つですが、出産育児一時金をなくす影響や、多様な出産ニーズにどう応えるかなどの課題もあります。■地域や施設の「格差」なくす狙い藤井貴彦キャスター 「政府は少子化対策の一環として、再来年度からの出産費用の保険適用に向け、検討に入りました。26日に厚生労働省などによる初めての会議が行われましたが、なぜ保険適用が検討されているのでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員長 「出産における地域や施設の格差をなくすため、というのが大きな目的の1つです」 ■「実質自己負担なし」とするよう検討小栗委員長 「現在の出産費用はどうなっているのでしょうか。いわゆる自然分べんは、病気やけがの治療ではないとして、保険は適用されません」 「厚労省によると、費用は全国平均で48万2294円（2022年度）。ただ、医療機関ごとに自由に価格を設定できるので、最も高い東京都は60万5261円、最も低い熊本県は36万1184円と地域差も大きくなっています」 「そこで政府は2026年度をめどに出産費用に保険を適用し、さらに3割の自己負担分も別途補助することで、『実質自己負担なし』とする検討を始めました。これによって、地域の格差をなくすというメリットにつなげようということです」 ■出産育児一時金の扱いと課題は？藤井キャスター 「一方で、今は政府から出産育児一時金が出ています。これはどうなるのですか？」 小栗委員長 「現在、出産育児一時金が50万円支給されていますが、政府はこれをなくし、その財源を保険適用や補助に充てようとしています。そのため、課題も見えてきました」 「例えば、50万円より安く出産できる病院の利用者は、一時金の余ったお金をミルクやオムツ代などに充てられましたが、それができなくなる可能性があります。26日の検討会でも『一時金の残りを他の費用に充てていた人はどうなるのか』という意見もありました」 ■多様な出産ニーズにどう対応？小栗委員長 「もう1つの課題が、多様なニーズに応えられるのかということです。無痛分べんについては、保険診療になるのか自己負担になるのか、まだ見通しは立っていません」 「こうした状況で、都内のある産婦人科医は『保険になると、医療機関としてはもうけが出づらい。東京だと人件費なども高く、経費がかかるので、つぶれる病院も出るのではないか。そうなると患者の選択肢も逆に狭まることになる』と話していました」 「今回、政府は出産を『社会全体で支える』としていますが、出産には多様なニーズがあるのも事実です。それをみんなが納めた保険料でどこまでをカバーするのか、線引きは難しいです」 板垣李光人さん（俳優・『news zero』水曜パートナー） 「正直、まだ実感がないということもあり、子どもを持つ上でどれぐらいお金がかかるのか、どんな制度があるのか、調べたことがなかったです。ただ今後、僕たちの世代に大きく関わってくる議論なので、注目していかなくてはいけないなと思いました」 藤井キャスター 「出産には多様なニーズがありますから、『これなら安心して産みたい』と思える場所をどう整えるのか。少子化対策のためなら、保険診療と自己負担を組み合わせて無痛分べんや産後ケアのニーズにも応えられるような選択肢を作ってもらいたいと考えます」 （6月26日『news zero』より）
東京は約60万円、熊本は約36万円と地域差が大きい出産費用。政府は、2026年度からの保険適用に向けて検討に入りました。格差をなくすのが目的の1つですが、出産育児一時金をなくす影響や、多様な出産ニーズにどう応えるかなどの課題もあります。
藤井貴彦キャスター 「政府は少子化対策の一環として、再来年度からの出産費用の保険適用に向け、検討に入りました。26日に厚生労働省などによる初めての会議が行われましたが、なぜ保険適用が検討されているのでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員長 「出産における地域や施設の格差をなくすため、というのが大きな目的の1つです」
小栗委員長 「現在の出産費用はどうなっているのでしょうか。いわゆる自然分べんは、病気やけがの治療ではないとして、保険は適用されません」
「厚労省によると、費用は全国平均で48万2294円（2022年度）。ただ、医療機関ごとに自由に価格を設定できるので、最も高い東京都は60万5261円、最も低い熊本県は36万1184円と地域差も大きくなっています」
「そこで政府は2026年度をめどに出産費用に保険を適用し、さらに3割の自己負担分も別途補助することで、『実質自己負担なし』とする検討を始めました。これによって、地域の格差をなくすというメリットにつなげようということです」
藤井キャスター 「一方で、今は政府から出産育児一時金が出ています。これはどうなるのですか？」
小栗委員長 「現在、出産育児一時金が50万円支給されていますが、政府はこれをなくし、その財源を保険適用や補助に充てようとしています。そのため、課題も見えてきました」
「例えば、50万円より安く出産できる病院の利用者は、一時金の余ったお金をミルクやオムツ代などに充てられましたが、それができなくなる可能性があります。26日の検討会でも『一時金の残りを他の費用に充てていた人はどうなるのか』という意見もありました」
小栗委員長 「もう1つの課題が、多様なニーズに応えられるのかということです。無痛分べんについては、保険診療になるのか自己負担になるのか、まだ見通しは立っていません」
「こうした状況で、都内のある産婦人科医は『保険になると、医療機関としてはもうけが出づらい。東京だと人件費なども高く、経費がかかるので、つぶれる病院も出るのではないか。そうなると患者の選択肢も逆に狭まることになる』と話していました」
「今回、政府は出産を『社会全体で支える』としていますが、出産には多様なニーズがあるのも事実です。それをみんなが納めた保険料でどこまでをカバーするのか、線引きは難しいです」
板垣李光人さん（俳優・『news zero』水曜パートナー） 「正直、まだ実感がないということもあり、子どもを持つ上でどれぐらいお金がかかるのか、どんな制度があるのか、調べたことがなかったです。ただ今後、僕たちの世代に大きく関わってくる議論なので、注目していかなくてはいけないなと思いました」
藤井キャスター 「出産には多様なニーズがありますから、『これなら安心して産みたい』と思える場所をどう整えるのか。少子化対策のためなら、保険診療と自己負担を組み合わせて無痛分べんや産後ケアのニーズにも応えられるような選択肢を作ってもらいたいと考えます」