少子化と高齢化により、日本で増えている空き家は、社会問題となっています。総務省は単身の高齢者などが亡くなった後の相続人の不在や、遠方に住んでいるため活用されない住宅が増えているのが原因であると見ています。さらに現在は空き家が増えるだけではなく、空き家周辺の不動産価格が下がってしまうという問題も新たに浮上しました。6月17日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、ＣＢＣアナウンサー光山雄一朗と三浦優奈、つボイノリオが空き家問題について深掘りしました。
空き家周辺の地価が下がったことによる国全体の経済損失は、2023年までの5年間で3兆9千億円にものぼります。地価が下がるのは、長期間放置された空き家があることで、庭の草木が生い茂り害虫が増え、治安悪化への不安から入居希望者が減るからだとか。周辺の不動産では売却も賃貸も難航し、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環が懸念されます。放置空き家が増えるエリアは高齢者のみが住むエリアが多いです。家の所有者が亡くなった後に相続の放棄などで放置されてしまい、より地価の損失が雪だるま式に膨らんでいくことが考えられます。さらに人口の問題から空き家が急速に増える可能性もあります。日本は人口が減っているのに、世帯数が増えています。その理由はひとり暮らしの増加です。世帯数増加は2030年にピークを迎えると言われており、その年を超えると世帯数も減少し、空き家が急速に増えていくという将来的な懸念もあります。
空き家が増え、それを取り巻く周りも地価が下がっていく。この問題を解決しようと、自治体が空き家の情報を紹介するページを提供する「空き家バンク」を設けたり、0円で空き家を譲渡するサービスを行なっている会社も生まれています。また「外国人向けに空き家を上手く活用する動きもある」とつボイ。つボイ「過疎地みたいなところに外国人がね、日本生活体験のために空き家に住んで村の人たちと交流しながら…というのも見たことあります」「これまでの法律も空き家問題につながっていた」と続けるつボイ。空き家を更地にするとお金がかかるため、家を建てたままにしておいた方が税金が安く、税金対策で空き家を放置する人が多かったとか。国は法律の改正を重ねており、2023年からは特殊な空き家に指定されると固定資産税が6倍になりました。空き家問題に付随した不動産価格の低下という課題。広い観点から抜本的な対応を考える時期に来ているのかもしれません。（ランチョンマット先輩）
CBCラジオ #プラス！2024年06月17日08時04分～抜粋（Radikoタイムフリー）