政府の経済財政諮問会議の民間の有識者議員が、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討するよう提言しましたが、武見厚労大臣は「年金の支給開始年齢を引き上げることはない」と明言しました。
今月23日に行われた経済財政諮問会議では、経団連の会長ら民間議員が「高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき」と、現在65歳とされることが多い高齢者の定義の見直しについて提言しました。
これを受けて武見厚労大臣はきょうの会見で、年金の支給開始年齢や介護保険の基準となる65歳を見直す考えはないことを明言しました。
武見厚労大臣「高齢者の定義に関わらず、年金の支給開始の年齢の引き上げを行うということは考えておりません」
また、介護保険の対象となる年齢の引き上げについても「直ちにその範囲を見直すことは考えていない」と述べました。